読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した２１か国対象の世論調査で、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５６％となり、「悪い影響を与えている」の２３％を上回った。

　政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１６か国・国際機関についての評価を聞いたもので、「良い影響」はドイツ６１％、英国５８％、カナダ５７％の順に多く、日本はこれら３か国に続いた。日本への評価は、ほぼ１年前の前回も「良い影響」が５６％で、ドイツと並ぶトップだった。今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。

　「悪い影響」はイラン５５％が最高で、パキスタン５３％、イスラエル５１％が続いた。北朝鮮に対しては４８％が「悪い影響を与えている」と答え、「良い影響」は２０％だった。

　米国は「良い影響」４０％、「悪い影響」４３％だった。オバマ政権への移行で、ブッシュ政権当時の前回の「良い影響３５％―悪い影響４７％」からは改善された。

　中国は「良い影響」３９％と「悪い影響」４０％が拮抗(きっこう)した。

　今回の調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施した。読売新聞社は日本国内分を担当した。

　３月18日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は17、18の両日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、最高3000億ドルの米長期国債購入に加え、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や機関債の購入拡大を決定した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は０−0.25％の範囲に据え置いた。

　　この日の決定は全会一致。ＦＯＭＣは声明で、「住宅ローン貸し出しと住宅市場への支援を強化するため、委員会は住宅ローン担保証券の購入規模を7500億ドル増額し、ＦＲＢのバランスシートを一段と拡大することを決定した」と表明。「委員会はまた、民間信用市場の状況改善を支援するため、今後６カ月で期間の長い米国債を最大3000億ドル買い取ると決定した」ことを明らかにした。（後略）