読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。

　国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。

　日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。

　「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。

　米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこう)した。

　調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施し、２万９９７７人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。

（2010年4月19日07時02分  読売新聞）

　上記ＢＢＣ調査の全文

※上記「資産」は金融資産のみで、不動産などの固定資産は含まれていない。参考までに資産合計は5590兆6千億円、負債合計は5322兆5千億円となっている。