本作戦の主な主張
１、 需要と供給の追いかけっこをしながら最終的国富を伸ばして行く事を「シナジードライブ」と言う。
２、 シナジードライブで東北に景気の渦を作り、東日本復興及び、全国に散らばった被災者を吸い上げ、豊かな土地に変えていく。
３、 ただ景気対策をするより、教育を施しながら景気対策をした方が、終了後の供給力の伸びや、国富の増大を期待できる。
４、 供給力が伸びれば、ただギャップを埋めるより、多くの震災対策・景気対策を打つ事ができる。
５、 教育と同時に、自衛隊による訓練や人的ネットワーク構築を仕込んでおけば、震災に対応できる人材を民間の各地に配置する事ができ、迅速な対応が可能になる。
６、 さらに、地方都市効率化や主要都市群のメガロポリス化を行い、連結と繁栄を同時に行う。
７、 藤井聡先生が「公共事業を中心とした物的富国論」を提唱なさるなら、山本は「教育を中心とした人的富国論」を提唱する。
二つを同時に行うことで、三橋先生が望む「豊かな日本」を実現することが可能となる。
１、 コネクト（繋がり）の意義
今回は私の教育公務員のコア・コンピタンス「シナジードライブ」と、それを通じて東日本及びデフレ下の日本をいかに立て直していくかを語りたいと思います。
まず、前回提示した「おじさん版【国家のグランドデザイン】」をご覧頂けるとありがたいです。
「おじさん版【国家のグランドデザイン】リンク
では、早速始めさせて頂きます。
まず私は、今、しきりに必要視されている「復興」や「強靭化」とはどういうもので、どうやれば実現できるか、ということを考えてみました。
そして、考え抜いて出した主たる答えが、「人と人との繋がり」の強化であり、「信頼」の構築だ、という事にたどり着きました。
あの悲惨な震災を生き延びた人たちを見るに、隣近所同士で付き合いという「繋がり」があった事で、お互い助け合い、辛くも生き延びる事ができた人が多数います。
また閉じ込められた人でも、助けが来ることを強く信じた者ほど絶望に飲み込まれずに生存した、という事例が多々あります。
何もかもを破壊され、全てを失った時こそ、人間の強靭さの本質である、「繋がること」「団結すること」、そして何より「信じること」を発揮することで、人としての強さを引き出して生存し、復興の力としているように見受けられます。
そもそも、今被災者に必要な“経済”も、元々「お金」なる紙切れや、各種手形、株券などを「価値のあるもの」だと信じて、人と人の繋がりの結晶である「市場」や「流通」の中で取引する行為です。
京都大学教授 藤井聡先生が仰る、日銀と政府のアコード（協調）も、畢竟コネクト（信頼ある繋がり）の一体系だと思います。
そうであるならば、もう一度、日本人が持つ美徳「高度な信頼」を取り戻し、人の本質的な強靭さを取り戻しながら復興をしようではありませんか。
本提言書は、人と人との繋がり「コネクト」や信頼「トラスト」を中心に据えつつ、強靭化とは何か、どうやって復興と再構築していくかを語っていきたいと思います。
２、教育公務員を中心とした被災地復興
（１）教育公務員とは
前回、教育公務員の仕組みを軽く説明しましたが、今回はより詳しい内容を説明したいと思います。
まず、軽くおさらいから始めましょう。
教育公務員というのは、失業者を期間限定の「臨時公務員」として雇い、職業訓練をしながら給料を受け取り、消費者として買い物をする。
これにより、供給力を増やさず消費需要を増やしていくので、デフレギャップを埋めるのに最適な方法でしたね。
そして、景気が回復して需要が増えて来た時に、職業訓練を受けて強化した人材を民間就職させ、供給力の壁を作ってインフレ抑制をするという作戦です。
さて、その教育公務員を使って、東日本大震災の復興をして行きたいと思います。
その過程で、教育公務員の真の姿である「シナジードライブ」についても説明していきたいと思いますので、最後まで読んで頂けるとありがたいです。
（２）採算無視の労働力と消費需要
さて、説明に戻りましょう。
この教育公務員、一見「職業訓練ではないか」とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、それは前半の「教育」の部分を指すのであって、後半の「公務員」の部分が抜けています。
それはどういう事かというと、あくまで「公務員」の立場で教育を受けているので、「公務員としての命令を出し、従わせる事が出来る」という事なのです。
では、命令を出そうではありませんか。
「被災地での瓦礫処理や普及作業を徹底的に遂行し、東日本を完全復興せよ」と。
これならば、効率化や需給競争を気にせずに、採算性が全く取れない作業をいくらでも実行できます。
民間企業と言うものは、儲けを出して初めて社員の給料を払える組織ですので、儲からない仕事をやりたがらないものです。
しかも効率を求めなければならないので、解っていてもお金にならない事は出来ません。
しかし公務員なら、儲け度外視で作業できますので、被災地を隅から隅まで徹底的に修復することが出来るのです。
さらに処理指導員として地元の人を雇えば、「地域社会が望むふるさと復興」を実現しながら、被災地域も富んでいくことでしょう。
さらに言うと、彼らは家に帰れば一消費者になるので、被災地で産業を立て直そうとしている地元企業の商品を買ってくれる、「良き地元需要」になってくれるでしょう。
（３）教育需要と地域社会の構築
さて、教育公務員には「公務員」の側面の他に「教育」の面があります。
この節では、教育に関する説明をしたいと思います。
教育公務員が、“教育”公務員たる所以は、政府の命令を聞くだけの公務員だけではなく、将来就職する為の教育、つまり「職業訓練」が加味されているからなのです。
この職業訓練を使って、単なる復興作業員だけに留まらず、将来需要の担い手育成や技術開発や技術継承を行っていきましょう。
その為には、優秀な教育者や教育機関が必要になってきます。
という事は、民間の誰も傷つけない、政府のポケットから出した教育需要が生まれることを意味します。
そこで、今少子化で苦しんでいる民間教育機関に、職業訓練を発注してしまいましょう。
そうすれば、民間の需要不足も補え、次世代の若者が精度の高い教育が受けられるようになります。
さらに、今、高等技術を持ちながら失業している４０代５０代の労働者を講師として雇い、若い世代に高等技術の継承をして貰いましょう。
失業率を減らせる上、技術力の保持・継承と、次の時代の国際競争を勝ち抜くための戦力を育てることが出来ます。
しかも彼らを育てる為に、“教育者需要”や、お世話をするための“用務員需要”など、育成の為の二次需要も見込め、労働者の殆どの世代に労働需要を創出することが出来ます。
教育公務員が地域住民と共に復興作業をしながら教育需要を産みだし、家に帰れば地域社会のお得意様として消費者になってくれる。
地域社会を重視した需要と供給の相互関係の図を描こうではありませんか。
しかも、この制度は、地域ネットワークや世代間コミュニケーションも産みだします。
１、 地域住民からなる処理指導員と教育公務員の“仕事を通じたコミュニケーション”
２、 ４０〜５０歳の高等技術者と教育公務員の“教育を通じたコミュニケーション”
３、 地元商店と教育公務員の“消費を通じたコミュニケーション”
４、 寮の高齢者用務員と教育公務員の“団欒を通じたコミュニケーション”
教育公務員を奇貨として、孤立してバラバラな世代間コミュニケーションを復活させ、新たな地域社会の「繋がりの構築」を目指そうではありませんか。
そしてさらには、地元企業もこの輪に巻き込んで行きましょう。
教育公務員作戦後半は、消費による景気回復がなされているため、企業も人手不足になっていることでしょう。
そこで就職先の企業に“社員研修”の形で訓練に入り、そのまま就職してしまえば良いのです。
そうすることで企業は人材を確保でき、政府は失業対策と税収増を見込め、国民も安定した雇用を手に入れることが出来ます。
そして、よく協力してくれる企業には、協力企業減税を実施するようにすれば、参加企業が次々と増え、教育公務員の就職先もどんどん確保でき、途絶えていた官と民間企業の連携や話し合いの場も復活できるでしょう。
教育公務員を中心として、地元企業と教育公務員、ひいては地域社会が一つになって連携し、復興を目指して行く。
ここに第五のコミュニケーション“地元企業と教育公務員の就労を通じたコミュニケーション”が成立します。
さて、ここからは少ししんみりした話になりますが、準教育公務員の話をしたいと思います。
それは、災害で親を失った災害孤児の事です。
今でも両親を失い、乏しい手当だけで命を繋いでいる孤児達が、わかっているだけでも１５００人以上はいます。
彼らに対して、国家や地域社会が親代わりになり、見守り、育てるべきです。
今回の教育公務員で、雇用や需要を増やして経済を盛り上げると同時に、遺児達を準教育公務員として雇用し、成人するまでの間、政府が雇う形で学校教育等を施しましょう。
もちろんただではなく、成人してから折を見て５年間ほど公務をこなしてもらいます。
贈与ではなく、将来ある子供たちへの先行投資という形を取るべきだと存じます。
繋がりを無くした彼らを、国家や地域社会が手を差し伸べ、繋がりの中で育てて行く事が、強靭化や復興に繋がる道だと考えます。
また、うつ病や精神疾患を患っている会社員を「休眠社員」として補助金をだし、休眠社員制度を導入して、供給力温存と強化も図りましょう。
今、働きすぎで鬱病や健康障害を起こしている会社員が増えています。
そこで政府が景気対策として、彼らに補助金を出すのです。
つまり、彼らに補助金で有給を与え、しばらく休んでもらうのです。
もちろん、ただ休んでもらうだけではなく、社員研修や技術習得など、心と体の回復にあわせて、リハビリや供給力増強トレーニングをこなして貰い、景気が回復次第、復帰して供給力になってもらう。
そうする事で、現在の過剰供給状態を緩和させ、将来の供給力不足に対応する事が可能になります。
また、政府の補助金で有給を取るので、市場外の資金流入にもなります。
経営者も休眠社員分給料が浮くので、他の社員の報酬アップや社員維持費の軽減など、経営が楽になり、歓迎されるはずです。
教育公務員を通じて、救いの手を差し伸べながら、教育をして逞しい人材を育て、社会の繋がりを育てて行く。
経済が国民の総合力であるならば、弱っている人材を救い、強化し、伸びる人材を精一杯伸ばすことが、重要だと思います。
この「人材の強靭化」こそ、三橋先生がお考えになっている富国論に通じる考え方だと思うのですが、如何でしょうか。
では、次回、教育公務員の核となるコア・コンピタンス「シナジードライブ」について説明したいと思います。
３、復興のエンジン「シナジードライブ」
さて、この章では、本格的にシナジードライブについて説明したいと思います。
教育公務員制度の最大のコア・コンピタンス（他よりも優れた部分） 「シナジードライブ」についてです。
（１）インフレ対策「サプライウォール」
まず、シナジードライブの基礎「サプライウォール」（供給力障壁）についてご説明します。
教育公務員の基礎は、「供給力を伸ばさないで、需要を伸ばす」ことです。
その流れは
１、 まず失業者を雇い、給料で消費させ需要を増やす。
２、 職業訓練をしながら非効率作業（瓦礫処理・復興処理）をする。
３、 企業に入り、新人研修を受けながら政府給与で消費を続ける。
４、 企業に就職し、政府支出を減らしながら供給力に変わる。
５、 供給力が伸びて供給ギャップが出来た分、エネルギーや技術などの将来投資、公共事業、教育公務員雇用を追加発注する。
６、 上記のサイクルを、失業者が居なくなるまで繰り返す。
という風になります。
前回までで、１〜３を説明したので、今回は４〜６の工程を詳しく説明していきたいと思います。
４、 「企業に就職し、政府支出を減らしながら供給力に変わる」について
デフレギャップというのは、お金より、作り手の物やサービスが多い“供給過多”の状態の事を指します。
お金を“コイン”、物やサービスを“饅頭（まんじゅう）”に例えると、コインは８０個しか無いのに、饅頭が１００個も２００個もある状態の事ですね。
ならば、※饅頭を増やさずにコインを増やしてやるのが一番の方法ですよね。
それが教育公務員や休眠社員制度なのです。
教育公務員は失業者が教室で職業訓練をしているだけなので、饅頭を増やす、つまり物やサービスを市場に増やしません。
それでいて、仕事が終わればコインをどんどん使って消費してくれる優れた制度です。
「※饅頭を増やさずにコインを増やしてやる」の理屈に適っていますね。
休眠社員も、饅頭を作る人を休ませて饅頭を減らし、それでいて政府から貰ったコインをガンガン使って、市場に出回るコインを増やしてくれる制度です。
さて、上記の２制度を使えば、
現在 → 将来
コイン：饅頭 → コイン：饅頭
８０個：２００個 → １６０個：１８０個（減った２０個の供給力は失業ではなく休眠温存）
の状態になっていきます。
それはバランスが取れて良いのですが、これを続けると、
コイン：饅頭
１７０個：１７０個（３０個温存 総合供給力２００個）に留まらず、
コイン：饅頭
２５０個：１６０個（４０個温存 総合供給力２００個）の状態になってしまいます。
要はインフレになるのですね。
こうなった場合、今度はコインを減らして饅頭を増やしてやらなければなりません。
そこで必要になって来るのが、「サプライウォール」（供給力障壁）です。
例えば
コイン：饅頭
全体 ２５０個：１６０個
内、教育公務員分 ５０個： ０個 ←コイン５０個は政府から支給
となっているとします。
コインが多い状態、つまりインフレ状態で、饅頭の作り手が少なくて困っていますね。
では、この教育公務員を民営化してみましょう。
コイン：饅頭
全体 ２００個：２１０個
内、教育公務員分 ０個： ５０個 ←外部流入コインは０個という意味
となり、饅頭、つまり供給力を増やしながら、外部から流れてくるコイン「政府支出」を減らし、インフレを供給力で食い止めることが出来ます。
この饅頭を増やしながらコインを減らす事を、インフレの前に立ちはだかる供給力の壁「サプライウォール」（供給力障壁）と言います。
これにより、たとえ景気対策のやりすぎでインフレが起きたとしても、教育公務員を調節しながら民営化する事で、軽いデフレギャップを作り、悪性インフレを防ぐことが可能となります。
しかも教育機関でしっかり教育し、民間企業で新人研修をじっくりと受けているので
コイン：饅頭
全体 ２００個：２６０個
内、教育公務員分 ０個：１００個
と、供給力が倍化する事も夢ではありません。
さらに休眠社員が帰ってくれば、饅頭２６０個どころか、３００個近いサプライウォールを形成することが可能です。
（２）人為的デフレギャップの創造と再チャージ
続けていきます。
５、 供給力が伸びて供給ギャップが出来た分、将来投資、公共事業、教育公務員雇用をするについて
さて、４で供給力が伸び、インフレを抑える事に成功しましたが、今度は供給力が増えてデフレになってしまいましたね。
これは市場開放する教育公務員の開放時期を調節する事、つまり１年間教育、３年間教育と、教育期間の長さを利用して、波状開放する手がありますが、もう一つ強力な手があります。
それは、「教育公務員で供給力が伸びた分、追加公共事業やエネルギー開発投資で政府がお金を使えば良い」という手です。
考えてもみてください。
インフレというのは、「作り手より使われるお金が多いから起こる現象」ですよね。
という事は、作り手がまた多くなった状態なら、「インフレを気にせず、安心してデフレギャップ分、政府支出を増やすことが出来る」という事ですね。
ならば、デフレギャップでも発注しきれなかった公共事業や、将来の役に立つエネルギー開発の追加発注をすれば良いではありませんか。
新しく人為供給ギャップが出来た分、差が埋まるまでガンガン政府支出を行う。
つまり、今まで日本を苦しめてきたデフレギャップを、富国の為に「逆利用」してやるのです。
これにより予算の為に事業を縮小する「シーリング」をせず、徹底的な復興作業や景気対策、震災対策をする事が可能になります。
そして同時に、新たに失業者を雇い、再チャージをします。
さて、事項でドライブに入ります。
（３）シナジーとドライブ
では、最後にシナジーとドライブについてお話します。
６、 「上記のサイクルを、失業者が居なくなるまで毎年繰り返す」について
前項で説明した「公務員消費でデフレギャップを埋め、民営化で出来た人工デフレギャップを追加投資で埋めていく」という政策を、失業者がいなくなるまで繰り返しましょう。
需要が供給を追い越しそうになったら、サプライウォールを形成し壁を作り、壁が出来たら、政府発注をしてギャップが埋まるように支出し、追いかける。
サプライウォールを利用し、需要と供給の追いかけっこをする事で、互いに抑制しながら経済成長をしていくのです。
これにより、人的供給力が伸びるほど、インフラ発注限界額が増え、インフラ発注額が増えるほど、人的雇用や将来投資が増えていくという相乗効果も望めます。
そしてデフレギャップが埋まった暁には、
１、 訓練された供給力によるGDPの倍化
２、 金融資産の増大
３、 失業者の消滅
４、 耐震インフラ、生産国富の増大
５、 次世代エネルギー、各種技術力の向上
６、 地域社会の復活
７、 都市化の促進
等の結果が見込まれます。
この運転させればさせるほど、全ての分野が相乗効果で増大し、終わった時には豊かな国家が形成される仕組みをシナジードライブ（相乗運転）と呼びます。
シナジードライブを使えば、失業者が供給力を支える人材へと変貌し
失業者数＝繁栄可能数という形に変わっていきます。
このシナジードライブを東北地方や日本全土で展開することで、復興して行きながら成長し、高度成長の波に乗り、日本全土が豊かな国や地域へと変貌していくでしょう。
要は藤井聡氏著書、列島強靭化論P１３７から書かれてある「デフレスパイラル」の逆をやっていけばよいのです。
ドライブを繰り返せば繰り返すだけ、日本は有利になっていき、次の世代に大きなアドバンテージを残すことができます。
しかも公共事業と並行してやるので、インフラも整い、公共事業発注限界も補え、景気回復は目に見えて捗ることでしょう。
若者失業者や教育者は、教育公務員で「消費中心の直接的景気回復」を行い、その他の労働者は「公共事業・生産中心の間接的景気回復」を行って、相乗効果で国富増大を図る。
仕事の住み分けを行いつつ、全世代に雇用を生み出す、格好の方法だと思うのですが、如何でしょうか。
サプライウォール・・・教育公務員を市場開放することで、供給が需要を超える事。
供給力が過剰需要の前に立ち塞がるため、インフレを抑える壁になる
シナジードライブ・・・教育公務員雇用→公務員市場解放→サプライウォール発生
→ギャップ分の教育公務員新規雇用・公共事業・エネルギー投資→公務員市場解放、を繰り返すことで、需給ギャップを調整しながら国富を高めていく事。運転すればするほど、供給力、新規雇用数、インフラ整備、技術力が相乗効果で増えていく事から名付けられた。
４、復興対策ネットワークと地方投資
（１）被災地復興と全国展開
この章では、被災地復興にだけに留まらず、日本全体の復興と強靭化論を語って行こうと思います。
まず、前章のシナジードライブを使って、被災地を復興して行きましょう。
シナジードライブを被災地該当県で行い、景気の渦を作ります。
そして、その景気の渦で全国に疎開した住民達を吸い上げ、元の生業が営めるよう、優遇政策を取りましょう。
主に、教育公務員の年齢制限の緩和、事業運転資金の政府立替、事業場所の誘致、数年間の税金免除等、東北地方に帰って来やすい環境を整え、景気を盛り上げて、人を呼び戻しましょう。
行政指導で帰郷させずとも、豊かな土地に変えて盛り上げてやれば、自然と人は帰ってきます。
（２）大都市強化案「丁稚奉公」プラン
次に、復興の輪を全国へと拡大し、日本全土をデフレから復興して行きましょう。
東日本復興で取れたデータを元に、全国主要都市を中心として教育公務員展開をしていきましょう。
主に都市部を中心として教育公務員政策を行い、都市化の促進と、少子化を迎える社会の再編成を行います。
その為に、以下の都市化プランを提示します。
大都市強化案「丁稚奉公」プラン
中核都市以上の巨大都市で人材集約育成「丁稚奉公」をする。
江戸時代、地方の若者を大都市圏の商家に奉公させ、商業技術や高等技術を身に着けるよう修行させた「丁稚奉公」をモデルとし、中核都市教育を実施する。
それぞれの地方で地域にあった教育公務員を育成するが、高等技術習得の場合、中核都市にインフラと人材を集中し育成した方が、効率が良い。
中核都市で、高等技術と公共心、社会人としてのマナーを習得した若者が地方に戻り、技術を活かして地方を再建していく。
また、そのまま都市部に残りたいものは、研究者として残る選択肢も与える。
中核都市で育成するためには集中インフラが必要。ならばそのインフラ整備を奇貨とし、中核都市再編や中核都市間の人的物的ネットワークの構築、震災時の政府代行機能の整備を実行する。
日本の発展＋大型震災の備えを同時に実行する。
その過程で地方に通常の倍額の予算を渡し、生産の高齢化対策、耐震対策、特色ある地方再編性を同時に実行してもらう。
自分たちで物を考え築き上げるようにすることで、沈んだ士気と自主性の精神を向上させる。
ただ地方にお金を渡すだけでなく、
最初の１〜５年は、地方強靭化インフラとして、道路整備、堤防・耐震強化、基本インフラの充実をさせ、６〜１０年は、高等技術を身に着け帰ってきた若者を迎え入れ、特色ある地域づくりをし、文化の復興と再構築に専念する。
以上
中核都市に人を集め、集中インフラ投資をし、効率よい高等インフラをしましょう。
災害時は京都や福岡などの大都市を臨時首都にする事を考えていますが、同時に、被災地に一番近く、割と無事な中核都市を復興の前線基地に出来れば、とも考えています。
そのために、若者を集めて教育する教育公務員は中核都市にウェートを置き、それに伴うインフラを施して、拠点基地として整備し直すのが良いと思います。
根本的な考えは、自分たちの地域社会は、自分たちで統治するという「独立と自主性」を育て、政治参加を促すことです。
また、リニアを通じた、将来の都市化のために地方都市の強化と、地方都市からの供給路の強化を図りましょう。
建築であれ何であれ、基礎がしっかりしていたほうが、強靭な建物が作れるものです。
都市の生命線である「地方からの物資供給」を強靭化することで、有事の際でも、すぐに強大な供給を発揮できることができます。
東京や大阪など、メガロポリスを発展させるためにも、また、災害や有事の際など、周辺都市から張り巡らした太いバイパスを通じて、包囲するように全方向からの供給力補給を実行しましょう。
補給路を強化して、都市間の人の繋がりを強化する事、これも強靭化の第一歩だと考えます。
（３）「災害対策予備部隊」の構築
教育公務員の“雇用”、“教育”の観点は前章までで語ってきましたが、教育公務員のもう一つの観点、“強靭化”を付け加えておきましょう。
教育公務員は命令で動かせると書きましたが、その命令の部分を使って、震災でも対処できる人材を育てましょう。
具体的には、復興作業終了後、その命令時間枠を使って、自衛隊を講師として迎え「震災対処訓練」と「集団行動訓練」を施すのです。
次回３０年以内に来るであろう「太平洋大地震」は、予想範囲も広く、今から自衛官を増やしたとしても、完全に対処できるかわからない規模の災害が予想されます。
そこで、自衛隊とまではいかなくても、災害時にある程度動ける人材が民間に多数存在すれば、迅速な避難誘導や、震災後の復興作業もスムーズに行うことが出来ます。
ならば、教育公務員で集まっている人材に災害対処訓練を施し、教育公務員終了後、予備部隊として民間に広がって貰おうではありませんか。
災害に対して、ただ自衛隊や政府に頼るだけでなく、自分たちも協力して国を立て直していく。
民間に広がる災害ネットワークと独立自尊の精神こそが、「繋がり」を重視した強靭な社会を形成すると思います。
ネットワークついでにもう一つ、インテリジェントネットワークをご紹介します。
災害時及び復興時に重要になってくるのが「確かな情報網」です。
ツイッターなどで横行した「混乱を招く不確かな情報」ではなく、互いに信頼できる「確かな情報網」が、震災処理では重要視されます。
そこで、今回の教育公務員制度を全国に広め、それぞれの地方の公務員教育に大学が参画し、教育公務員制度を有効活用した「インテリジェントネットワーク」を構築しようではありませんか。
災害発生時に大学がリーダーシップを取り、研究機関が発表する確かな情報を共有し、元教育公務員を交えた全国的な災害情報組織を形成して事に当たる。
不確かな情報に惑わされず「確実な情報」で「信頼できる繋がり」を作ることが、強靭な社会にとっては必要だと思います。
例えば、太平洋の都市群で地震が発生し、都市が行動不能に陥った場合、「フラッグオブ京都」の名の下、京都大学が情報提供をし、リードしていく姿勢があっても良いと思います。
さて、そのインテリジェントネットワークに関連してさらに２つほど提言します。
まず一つ目、エリート採用の件から。
中野剛志 京都大学準教授が講演会で「何をするにも官僚が少なすぎて出来ない」と仰っていましたが、ならば教育公務員から優秀な人材を抜擢して、中央政府に送り込めばよいと思います。
今回の作戦で、官民の教育機関と人材が集中しているので、それを利用し「国家を支える人材」を育成しようではありませんか。
震災対策が解るエリートが中枢に入ることで、能率的な震災処理が出来ると確信しております。
二つめに、研究者採用と教育ローン徳政令を進言いたします。
優秀な人材が力を発揮するには、足枷や障害が出来るだけ少ないほうが良いです。
そこで、今高学歴で教育ローンに苦しんでいる研究室の若者や高等技術者を教育公務員として迎え入れましょう。
安定した給付で支払の負担が減れば、彼らは本来の力を発揮し、日本の発展に尽力してくれる事でしょう。
場合によっては、優秀な人材に限り、政府がローンを全額支払いする「教育徳政令」を発動し、完全に足枷を外しましょう。
タダで帳消しにするのではなく、国家に対する貢献の見返りに、先行投資の形で支払いを行うのはどうでしょうか。
人材が才能を発揮し易い場を作り、社会の発展を促して行くのも、強靭な社会形成には必要なだと考えます。
（４）、地方都市強化
最後に、中核都市以外の地方都市についてです。
教育公務員を全国展開するには、地方行政の力も必要不可欠です。
２０００年初頭の小泉構造改革により、地方公共団体の交付金は大幅に減らされましたが、現在も減額が続いており、橋の建て替えや道路整備、安全メンテナンスのお金すら出せないほど、地方財政は逼迫しています。
まずは地方に適度な栄養を取ってもらいましょう。
『２、大都市強化案「丁稚奉公」プラン』の詳しい説明になりますが、
景気対策の名目で、向こう５年間、現在の交付金を２倍に増やしてメンテナンス費用や財政建て直しに使ってもらう。
ただし、受け取る代わりに、教育公務員事業の協力や、グランドデザインによる公共事業に協力する事を約束してもらう。
こうする事で、政府はグランドデザインを有利に進められ、地方は公共事業と教育公務員の消費の恩恵を受けると言う、ウィンウィンの関係が構築できます。
具体的には、まず全国で教育公務員を実施するために、手付金として、各市区町村に地方交付税交付金を５割増しで渡し、訓練場の下地を用意して貰いましょう。
そして、被災地での教育公務員制度の試験運用が軌道に乗った時点で、その経験を地方にフィードバックし、全国で優秀な人材を育てましょう。
さらに、来るべき震災対策と少子高齢化による地方再編のために以下の事を行いましょう。
地方都市＝交付金２倍 中核都市＝交付金２倍＋国の集中インフラの実行
地方交付税交付金を２倍にし、国のインフラ事業は中核都市クラスに集中する。
まず、故郷再生金として地方交付税交付金の５割増しを５年間給付
また、耐震強化資金として５割増しを１０年間給付
通常交付金＋故郷再生金＋耐震強化資金＝５年間、地方交付税交付金が２倍の額になる。
例）
通常交付金＋耐震強化資金＋故郷再生金＝２倍予算（１年〜５年目）
５００億円＋２５０億円＋２５０億円＝１０００億円
そして、５年間が終わり、６年目から１０年目までは、地方交付税交付金が５割増しで使える（通常交付金＋耐震強化資金）
例）
通常交付金＋耐震強化資金＝５割増し予算（６年〜１０年目）
５００億円＋２５０億円＝７５０億円
倍額予算の理由は、使い慣れていない一定額より、普段使い慣れている金額が追加で入ってくる方が、感覚も解り、長期計画も立てやすくなる。
国道系や国管轄の事業は別途政府が発注するので、地方の負担は減り、地域で使用したお金が税金として入ってくるので、ボーナスが貰える様になる。
メガロポリスを支える補給元は地方都市です。
より良い都市化を進めるには、足腰のしっかりした地方都市を育てる必要があると思うのですが、如何でしょうか。
５、希望ある日本
さて、これまで強靭化について語って来ましたが、その主な目的「人との繋がり」をなぜ作るかといえば、その究極の目的は富国、「希望ある日本を作ること」だと思います。
希望は人から与えて貰うものでなく、自分たちで培っていくものだと考えます。
その為には、国づくりを実行する強靭な人材が必要不可欠です。
ならば、この教育公務員を応用して、強力な人材を育成しようではありませんか。
人材は天から与えられるものではなく、人が育み成長させるものであります。
派遣企業のように、誰かが作るから使い捨てにするものではなく、時には厳しく、しかし、優しく大事に育て、次へ続け増やしていくものであります。
ただ復興を目指すだけでなく、未来永劫にわたって若者が困らないような、しっかりとした社会基盤を築こうではありませんか。
社会を良くして、これから生まれてくる子孫や、すべての若者の為の仕組みを作る。
我々は、今を生きる者として、また、次の時代にバトンを渡す「義務ある者」として、己が継承の義務を果たそうではありませんか。
たとえ街が瓦礫に埋もれようとも、何度でも立ち上がり繁栄を築いてく。
世界有数の震災に見舞われながらも、立ち上がり、新たな世界を築き上げてきた日本人の誇りや魂を、今こそ世界に見せつけてやろうではありませんか。
我々は何度でも復活し、立ち上がって見せます。
頑丈で折れないのが強靭な社会ではなく、倒れても倒れても、何度でも立ち上がり、人同士の繋がりと信頼の力で強くなっていく社会こそ、本当の「強靭な社会」「豊かな社会」なのではないでしょうか。
残念ながら６月３０日の会議に出席は出来ませんでしたが、今この場を借りて申し上げます。
供給力は我々若者が支えます。
稼いだデフレギャップを三橋先生の夢を実現するために存分にお使いください。
そして共に日本の繁栄を築いていきましょう。
時代を我々の力で作り上げようではありませんか。
以上、三橋先生への提言でした。長くつたない文章でしたが、読んで頂きありがとうございました。
おじさんの談話室作者、グランドデザイナー 山本兼嗣
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